いろいろ言われているようだが、これ自体は当然のことだ。官房長官が言及するのも、決しておかしくないと思う。
　東京電力は、賠償がふくらんで、放っておけば潰れるのだ。だから、政府が何もしなければ、銀行の債権など、当然、戻ってこない。だから、戻ってこなくて当然だ。まずもって、原発のようなリスクの高いものを運営する電力会社へ融資するのなら（社債を引き受けるのなら）、それ相応の覚悟が必要というものだ。
　しかし、電力の安定供給のために、政府が血税をつぎ込んで、破綻を回避するわけでしょう？　これは、電力の安定供給のためであって、銀行の債権を保全するためではない。
　だから、銀行が債権放棄をしないのなら、東電は法的整理をして、債権はチャラにして、そのあと、別の枠組みで電力を安定供給するのが自然である。従って、銀行の債権放棄は、東電救済の当然の前提である。何ら不自然なことではない。

　その債権放棄によって銀行の経営が傾くぐらいなら、銀行だって政府に救済してもらえるんだから、いいじゃん。（ま、大手銀行に限るかもしれんが）