そういう形式上の問題ではないのだ。法人と個人が少なくとも対等に利益を按分できるかどうか（それだけでも個人には勝利だが、企業はとんでもない、馬鹿いうなと思っている。）という現実的な問題なので、まず形式的な権利の帰属という正当性の理念をどう理論化するか(all or nothing）でどちらもゆずらないのはそのためだ。