衆議院解散
衆議院解散
 自民党からすれば、今、衆院を解散して総選挙をしたって負ける可能性が高いから、解散などするはずがない...というのは当然だが、総選挙をしない理由が「不利だから、負けるから」ということであっては、「我が党こそ国民の信任を受けた与党であり、民意を反映した政策を実行するにふさわしい」という理論は通らなくなる。
 「今選挙をすると負ける党」と認めるならば、どんな政策や法律だって、強引にやるべきではないのである。
 よって、総選挙をしないための別の大義名分を出さない限り、筋論としては、政権に居座るべきではないのだろう。
2008.6.11(水)
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無冠の憲法評論家さん】(No.1)
結局日本は最高3権機関からしもじもいぬねこまで、どんな生活のレベルまでも細かい法律で縛らねば機能しなくなっているという大問題のひとつのケースなのだろう。法律で罰則を設けて縛ることで公園などで犬にうんこをしたいほうだいさせることをやめさせることから、大は国会で不人気の与党が自分の保身のために解散をしないでのさばりつづけ任期を全うすることをさせないことまで、やはり法律でしばるべきなのかもしれない。モラルが発達していれば憲法だけで、法律など最小限でいいはずなのだが、日本は大いなるエゴ国民国家になっているからな。

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