特別会計には、霞が関の役所と族議員の既得権を支えているものが多い。メスを入れるのは簡単ではないが、ちょっと発想を変えてみてはどうか。
　道路整備が進めば、新しい道路をつくる必要は減る。負担と効果のバランスはいつまでも同じように成り立つわけではない。特別会計の役割は年月とともに小さくなるということを、すべての特別会計に基本原則として採用させるのだ。
　例えば税金を財源とする特別会計は、毎年その一定割合を一般会計に繰り入れる。年々繰り入れを増やしていき、１０年程度で特別会計そのものは廃止する。
　どうしても存続させるべきだというなら、そのつど特別会計の縮小を１年だけ延期する法律を作ればいい。省庁や族議員に、国会での審議に耐えるだけの根拠を立証する責任を負わせるのである。