言っては悪いが、支援や救済なんてものは、なくて当前だ。
　ココ山岡の被害者と比べるのは酷かもしれないが、だったらこれまで幾度もつぶれてきたであろう中小の英会話学校の被害者と比べてみればよい。NOVAの被害者だけが救われたり、救われて当然という風潮は非常に不公平なのである。究極的には、民間が何をしようが勝手だが、しかし、今回は経済産業省として業界に支援を求めているのだから、不公平と言わざるを得ない。
　大手に入っておけば何かあったときに救済される、なんていう前例は作ってはならないものである。ただでさえ不利な中小業者が、ますます選択されにくくなり、善良な業者が育つ余地を狭めることになりかねない。